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決算7031インバウンドテック情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期から連結決算を開始し、売上高27億69百万円、営業利益2億91百万円を計上した。2023年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益以下は減益予想としている。

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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高2,769百万円
営業利益291百万円
経常利益288百万円
純利益(親会社株主帰属)182百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益211円53銭
売上高営業利益率10.5%
期末の財政状態
総資産3,831百万円
うち純資産 2,351 百万円自己資本比率 47.9%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+234
投資-1,016
財務+872
純増減+90

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,657百万円
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 1,884,219千円、セールスアウトソーシング事業 885,691千円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 456,590千円、セールスアウトソーシング事業 171,698千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,940百万円(前年比 +6.1%)
営業利益278百万円(前年比 -4.6%)
経常利益264百万円(前年比 -8.6%)
純利益171百万円(前年比 -6.5%)
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の停滞や電力切替勧奨業務の休業があった一方、ワクチン接種受付業務、国内サービスのカスタマーサポート業務、新型コロナウイルス関連サポート業務などの需要が増加した。新規案件の開始及び外注費用のコントロールにより利益を確保した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGrid / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費28,759千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数871,600
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高2,769百万円
営業利益291百万円
経常利益288百万円
親会社株主に帰属する当期純利益182百万円
1株当たり当期純利益211円53銭
売上高営業利益率10.5%
自己資本比率当期末 47.9% / 前期末 非開示
総資産3,831百万円
純資産2,351百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー234百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,016百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー872百万円
現金及び現金同等物期末残高1,657百万円
通期業績予想売上高 2,940百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 278百万円(前年比 -4.6%) / 経常利益 264百万円(前年比 -8.6%) / 純利益 171百万円(前年比 -6.5%)
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 1,884,219千円、セールスアウトソーシング事業 885,691千円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 456,590千円、セールスアウトソーシング事業 171,698千円
減価償却費28,759千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGrid / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数871,600
期末自己株式数0
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の停滞や電力切替勧奨業務の休業があった一方、ワクチン接種受付業務、国内サービスのカスタマーサポート業務、新型コロナウイルス関連サポート業務などの需要が増加した。新規案件の開始及び外注費用のコントロールにより利益を確保した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要や電力切替勧奨業務が低迷・休業した一方、ワクチン接種受付、国内カスタマーサポート、新型コロナウイルス関連サポートなどの需要が増加した。セールスアウトソーシング事業では、新規案件の開始や外注費用のコントロールにより利益を確保した。次期は人材獲得やオペレーションシステムへの投資、クロスセルへの移行を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|インバウンドテック(7031)の適時開示 | Komori