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929500
千円（OmniGridの株式の価額）書きぶり
条件付き
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株式会社OmniGridの株式取得（子会社化）と株式会社EPARKとの合弁事業開始相手方株式会社 EPARK
開示した会社インバウンドテック
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで14日。
対象会社
音声予約システム開発・運営／音声通話システム開発・運営／レンタルサーバー事業 等。音声通信（電話）及びデータ通信（SMS 等）を用いて電話予約における通話サポート、IVR 機能、呼損対応などのサービスを提供する事業並びにスマートフォン向けアプリによりクラウド型 PBX 機能を提供する事業。データセンター内に設置されたサーバをインターネット経由で小口に切り分けて貸し出すレンタルサーバー事業
所在地 東京都豊島区資本金 5,000 万円（資本準備金 5,000 万円）設立年月日 2021 年９月６日
売上高OmniGrid事業：266,400 千円（2021 年３月期）、レンタルサーバー事業：157,443 千円（2021 年３月期）
営業利益OmniGrid事業：△2,318 千円（2021 年３月期）、レンタルサーバー事業：124,103 千円（2021 年３月期）
対価と費用
取得価額OmniGrid の株式の価額：929,500 千円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額）：15,000 千円
対価の種類現金
資金の手当て取得資金の一部について、2021 年 10 月 18 日に開示した「資金の借入に関するお知らせ」にて調達した資金を充当
業績への影響
本件取得による 2022 年３月期の業績予想に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする
手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関によるディスカウント・キャッシュフロー法
取得後の経営体制本件株式取得後のOmniGrid経営体制（予定）は、代表取締役会長：下大薗豊、取締役社長：河村眞哉、取締役（非常勤）：東間大・内藤修司・小村賢一、監査役（非常勤）：金子将之。商号変更及び従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式会社OmniGridの株式取得（子会社化）と株式会社EPARKとの合弁事業開始 |
| 相手方の名称 | 株式会社 EPARK |
| 対象会社の名称 | 株式会社 OmniGrid |
| 対象会社の事業内容 | 音声予約システム開発・運営／音声通話システム開発・運営／レンタルサーバー事業 等。音声通信（電話）及びデータ通信（SMS 等）を用いて電話予約における通話サポート、IVR 機能、呼損対応などのサービスを提供する事業並びにスマートフォン向けアプリによりクラウド型 PBX 機能を提供する事業。データセンター内に設置されたサーバをインターネット経由で小口に切り分けて貸し出すレンタルサーバー事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都豊島区 |
| 対象会社の資本金 | 5,000 万円（資本準備金 5,000 万円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2021 年９月６日 |
| 対象会社の売上高 | OmniGrid事業：266,400 千円（2021 年３月期）、レンタルサーバー事業：157,443 千円（2021 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | OmniGrid事業：△2,318 千円（2021 年３月期）、レンタルサーバー事業：124,103 千円（2021 年３月期） |
| 取得価額 | OmniGrid の株式の価額：929,500 千円 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額）：15,000 千円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 18,590 株（議決権の数：18,590 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 －％ → 異動後 65.0％ |
| 資金の手当て | 取得資金の一部について、2021 年 10 月 18 日に開示した「資金の借入に関するお知らせ」にて調達した資金を充当 |
| 業績への影響 | 本件取得による 2022 年３月期の業績予想に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする |
| 取締役会決議日 | 2021 年 10 月 18 日 |
| 契約締結日 | 2021 年 10 月 18 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2021 年 11 月１日（株式譲渡実行日） |
| 価額算定の方法 | 第三者算定機関によるディスカウント・キャッシュフロー法 |
| 取得後の経営体制 | 本件株式取得後のOmniGrid経営体制（予定）は、代表取締役会長：下大薗豊、取締役社長：河村眞哉、取締役（非常勤）：東間大・内藤修司・小村賢一、監査役（非常勤）：金子将之。商号変更及び従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の当期純利益対象会社の純資産合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。OmniGridの音声予約・レンタルサーバー事業による安定収益と音声技術の開発ノウハウを取得するとともに、EPARKの広範な顧客基盤を活用して、インバウンド需要へのアプローチ、多言語コンタクトセンター、AI等を利用した新規サービスのビジネスシナジー創出を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。