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執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員5名に対し、金銭債権を現物出資させる形で、譲渡制限付株式4,500株を自己株式処分により割り当てることを決議した。株式は2022年12月12日から2025年11月30日まで譲渡などが制限される。

読む価値
40定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか4,500株

普通株式 4,500株(自己株式)

当社の執行役員 5名4,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,038円
発行価額の総額4,671,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 4,671,000円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)
株式報酬の総額
金銭債権合計4,671,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年12月12日(払込期日)から2025年11月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。一定の理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を35で除した数に本割当株式数を乗じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社または当社子会社の所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役員5名、4,500株
払込期日
2022年12月12日
払込金額の算定根拠
2022年11月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,038円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 4,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,038円
発行価額の総額4,671,000円
調達する資金の額払込金額の総額 4,671,000円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)
払込期日2022年12月12日
割当予定先区分 当社の執行役員 5名 / 株数 4,500株
払込金額の算定根拠2022年11月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,038円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2022年12月12日(払込期日)から2025年11月30日まで
譲渡制限の解除条件対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。一定の理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を35で除した数に本割当株式数を乗じた数を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社または当社子会社の所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数当社の執行役員5名、4,500株
株式報酬の総額金銭債権合計4,671,000円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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