サノヤスホールディングス（7022）・施策再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響133社が書いているテーマ・逆風21社・追い風23社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約資産表示と、利益剰余金期首残高15百万円の増加を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準に基づく契約資産表示と、利益剰余金期首残高15百万円の増加を当第２四半期でも継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、履行義務の充足時点または進捗度に基づいて収益を認識する方法へ変更した。適用により利益剰余金の期首残高は15百万円増加し、損益への影響は軽微としている。