意思決定・監督・業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026社長交代と執行体制の変更を予定有価証券報告書
「2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は以下の通りとなる予定です。」
定時株主総会後の体制として、北逵伊佐雄氏が代表取締役社長から取締役特別顧問となり、平尾賢二氏が代表取締役社長に就任する予定であることを開示した。 - 2026-06-04再掲ガバナンス
「本年６月23日に開催予定の第15期定時株主総会において社外取締役の選任議案が付議されるにあたり、再任の候補者を引き続き独立役員として指定するため。」
社外取締役候補者の再任に伴い、既存の独立役員指定を継続する内容であり、意思決定・監督の分離によるガバナンス強化に実質的な変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいる。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っている。」
執行役員制度、監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会による意思決定・監督・透明性の強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。」
執行役員制度、監査等委員会設置会社、任意の指名・報酬委員会による意思決定・監督・透明性の強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。」
執行役員制度、監査等委員会設置会社、任意の指名・報酬委員会による意思決定・監督・透明性の強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。」
執行役員制度、監査等委員会設置会社、任意の指名・報酬委員会による意思決定・監督・透明性の強化を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。」
従来の執行・監督分離に加え、監査等委員会設置会社への移行と任意の指名・報酬委員会の設置を通じたガバナンス強化を記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、３名の社外取締役と２名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行と監督の分離、取締役任期1年、社外取締役3名・社外監査役2名によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、３名の社外取締役と２名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行と監督の分離、取締役任期1年、社外取締役3名・社外監査役2名によるガバナンス体制を継続している。 - FY2017社外役員の構成変更有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、３名の社外取締役と２名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
独立役員の構成が、従来の社外取締役2名・社外監査役3名から、社外取締役3名・社外監査役2名へ変更されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行と監督の分離、取締役任期1年、社外取締役2名・社外監査役3名によるガバナンス体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行と監督の分離、取締役任期1年、社外取締役2名・社外監査役3名による監督・透明性向上の体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行と監督の分離、取締役任期1年、社外役員の招聘によるガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。」
執行役員制度、1年任期、社外取締役・社外監査役を組み合わせ、監督機能と透明性を高める体制を示している。