産業事故・自然災害・システム障害リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニッチツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。」
自然災害リスクに対し、定期点検と改修・更新計画の見直しを対策として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。」
自然災害リスクに対し、定期点検と中長期の改修・更新計画の見直しを対策として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風14号による被害が発生し、災害による損失106,670千円を特別損失に計上しております。」
台風14号による被害が発生し、災害復旧費用106,670千円が特別損失として計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失106百万円、事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損42百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円」
災害による損失106,670千円が特別損失として計上され、自然災害リスクが当期の財務負担として現れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が堅調だったものの、インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で、原料の入荷遅延や品質のバラツキが発生したこと等から前年同期比では減収減益となりました。」
感染症の拡大がインドのロックダウンと原料調達への影響として実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年８月に発生した台風９号及び2020年９月に発生した台風10号による被害等が発生し、災害による損失205,496千円を特別損失に計上しております。」
台風9号・10号による被害が発生し、災害復旧費用等205,496千円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は6,431百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は57百万円（同132.6％増）、経常利益は62百万円（同82.9％増）と増益になったものの、台風被害等による特別損失208百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。」
台風被害等による特別損失208百万円が計上され、自然災害リスクが引き続き財務負担として現れた。内訳の災害による損失は205,496千円である。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「舶用機器は、国内造船所の受注不振による建造ペース減速等により売上、受注とも減少しました。また、大規模修繕工事や９月の台風10号被害の復旧費用や作業効率の悪化等により収支も悪化しました。」
台風10号被害が機械関連事業の復旧費用・作業効率悪化として実際に発生し、災害による損失39,511千円が特別損失に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大が止まらず急激な低下に見舞われました。日本経済も同様に悪化し、底入れの兆しが見られたものの本格的な回復は見込めない状況にあります。」
従来リスクとして記載されていた感染症の蔓延が、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・日本経済の急激な低下として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は特別損失として昨年10月の台風19号による災害による損失５千８百万円を計上したこと等により１千３百万円の損失」
台風19号による道路崩落・操業停止に加え、災害による損失58百万円が特別損失として計上され、自然災害リスクが財務負担として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に東日本を襲った台風19号により当社資源開発本部秩父事業所へ向かう県道210号線が崩落し車両通行止めとなりました。これにより、当該事業所からの製品運搬が出来ない状態となり、現在当該事業所は生産活動を停止しております。」
自然災害による道路崩落が実際に発生し、秩父事業所の製品運搬不能と生産停止に至った。再開時期および業績への影響は未定と記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。」
産業事故・自然災害に加え、鉱害防止や休廃止鉱山の追加対策費用のリスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失として結晶質石灰石部門に関する減損損失計１億７千５百万円、及び当社が過去採掘を行っていた休廃止鉱山堆積場安定化工事引当金１億２千３百万円を計上した」
休廃止鉱山堆積場の安定化工事に関する追加費用が引当金として123百万円計上され、関連リスクが実際の財務負担として現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017鉱害防止・追加対策費用の明示有価証券報告書
「また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。」
産業事故・自然災害等のリスクに加え、鉱害防止や休廃止鉱山の追加対策費用が明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
産業事故・自然災害・システム障害リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
工場・事業所の操業継続に関する複合的なリスク。