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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,509百万円前年比 -7.0%
営業利益80百万円前年比 -27.7%
経常利益131百万円前年比 -3.2%
純利益（親会社株主帰属）121百万円前年比 +35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産18,056,432千円
うち純資産 12,703,607 千円自己資本比率 70.4%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高機械関連事業 1,793,377千円（前年比 -12.4%）、資源関連事業 478,737千円（前年比 +3.4%）、不動産関連事業 37,617千円（前年比 +7.4%）、素材関連事業 199,927千円（前年比 +32.6%）
セグメント別利益機械関連事業 74,977千円（前年比 -2.1%）、資源関連事業 -20,075千円、不動産関連事業 11,634千円（前年比 +308.9%）、素材関連事業 14,316千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2026年5月14日公表内容から変更なし
業績予想の修正なし（2026年5月14日公表内容から変更なし）
業績の増減要因
機械関連は、ばら積み船用ハッチカバーの工事量減少や前期の大型工事の剥落により減収。資源関連は、半導体封止材用途などに回復の兆しがある一方、減価償却費等の増加と高単価製品の販売減で営業損失。不動産関連は賃貸ビルの稼働が順調、素材関連は中東情勢に伴う国内売上の伸長と積極的な営業活動が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 227千円 / 特別損失 固定資産処分損 306千円、固定資産圧縮損 1,451千円
減価償却費151,331千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,509百万円（前年比 -7.0%） |
| 営業利益 | 80百万円（前年比 -27.7%） |
| 経常利益 | 131百万円（前年比 -3.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121百万円（前年比 +35.9%） |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 18,056,432千円 |
| 純資産 | 12,703,607千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2026年5月14日公表内容から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし（2026年5月14日公表内容から変更なし） |
| セグメント別売上高 | 機械関連事業 1,793,377千円（前年比 -12.4%）、資源関連事業 478,737千円（前年比 +3.4%）、不動産関連事業 37,617千円（前年比 +7.4%）、素材関連事業 199,927千円（前年比 +32.6%） |
| セグメント別利益 | 機械関連事業 74,977千円（前年比 -2.1%）、資源関連事業 -20,075千円、不動産関連事業 11,634千円（前年比 +308.9%）、素材関連事業 14,316千円 |
| 減価償却費 | 151,331千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 227千円 / 特別損失 固定資産処分損 306千円、固定資産圧縮損 1,451千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 機械関連は、ばら積み船用ハッチカバーの工事量減少や前期の大型工事の剥落により減収。資源関連は、半導体封止材用途などに回復の兆しがある一方、減価償却費等の増加と高単価製品の販売減で営業損失。不動産関連は賃貸ビルの稼働が順調、素材関連は中東情勢に伴う国内売上の伸長と積極的な営業活動が寄与。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。機械関連では前期の大型工事の剥落などで減収となり、資源関連では減価償却費等の増加と高単価製品の販売減が利益を圧迫した。一方、不動産関連は賃貸ビルの稼働状況、素材関連は中東情勢や積極的な営業活動が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。