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決算7018内海造船自動車・輸送機

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比24.3%減となった一方、営業利益は同66.0%増となり、減収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
24.3
%(売上高の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高10,192百万円前年比 -24.3%進捗 22.4%
営業利益426百万円前年比 +66.0%進捗 60.9%
経常利益410百万円前年比 +85.1%進捗 68.3%
純利益(親会社株主帰属)395百万円前年比 +88.7%進捗 79.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益233.47円
期末の財政状態
総資産42,342百万円
うち純資産 11,184 百万円自己資本比率 26.4%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
船舶事業10,10297.9%
その他2142.1%
セグメント別利益
船舶事業71298.3%
その他121.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,500百万円(前年比 +1.9%)
営業利益700百万円(前年比 -50.5%)
経常利益600百万円(前年比 -49.1%)
純利益500百万円(前年比 -50.9%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

売上対象船は前年同期の8隻から10隻に増加したが、船種や決算日における工事進捗度の違いにより新造船事業の売上高が減少した。前年同期は資機材価格の値上がりなどで低採算船の売上割合が多かったが、当期は低採算船の売上が減り収益性が改善した。改修船事業は売上対象隻数の減少により売上高・利益ともに減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
減価償却費205百万円
受注高・受注残高受注高 497億8百万円 / 受注残高 1,401億4百万円(前年比 +51.4%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,253,000
期末自己株式数558,212
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高10,192百万円(前年比 -24.3%)
営業利益426百万円(前年比 +66.0%)
経常利益410百万円(前年比 +85.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益395百万円(前年比 +88.7%)
1株当たり当期純利益233.47円
自己資本比率当期末 26.4 / 前期末 25.6
総資産42,342百万円
純資産11,184百万円
通期業績予想売上高 45,500百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 700百万円(前年比 -50.5%) / 経常利益 600百万円(前年比 -49.1%) / 純利益 500百万円(前年比 -50.9%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 船舶事業 / 売上高 10,102百万円 / 前年同期比_pct -24.4百万円、セグメント その他 / 売上高 214百万円 / 前年同期比_pct 4.6百万円
セグメント別利益セグメント 船舶事業 / セグメント利益 712百万円 / 前年同期比_pct 38.2百万円、セグメント その他 / セグメント利益 12百万円 / 前年同期比_pct 49.3百万円
受注高・受注残高受注高 497億8百万円 / 受注残高 1,401億4百万円(前年比 +51.4%)
減価償却費205百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,253,000
期末自己株式数558,212
業績の増減要因売上対象船は前年同期の8隻から10隻に増加したが、船種や決算日における工事進捗度の違いにより新造船事業の売上高が減少した。前年同期は資機材価格の値上がりなどで低採算船の売上割合が多かったが、当期は低採算船の売上が減り収益性が改善した。改修船事業は売上対象隻数の減少により売上高・利益ともに減少した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、売上対象船の船種や工事進捗度の違いにより新造船事業が減収となったこと、改修船の売上対象隻数が減少したことによる。利益は、前年同期に多かった低採算船の売上が減り、収益性が改善したことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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