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業績予想の修正7018内海造船自動車・輸送機

業績予想の修正に関するお知らせ

2024年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに上方修正した。売上高の増加は小幅だが、営業利益と経常利益を900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円引き上げた。

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規模
900
百万円
書きぶり
確定を避けている
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修正された予想

2024年3月期・通期前回予想の公表 2024年2月5日
売上高連結47,000→47,200百万円
+0.4%
売上高個別(単体)46,500→46,700百万円
+0.4%
営業利益連結2,000→2,900百万円
+45.0%
営業利益個別(単体)2,000→2,900百万円
+45.0%
経常利益連結1,900→2,800百万円
+47.4%
経常利益個別(単体)1,900→2,800百万円
+47.4%
親会社株主に帰属する当期純利益連結1,700→2,000百万円
+17.6%
親会社株主に帰属する当期純利益個別(単体)1,700→2,000百万円
+17.6%
1株当たり当期純利益連結—→—円銭
—
1株当たり当期純利益個別(単体)—→—円銭
—

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

第4四半期に入り急激な円安が進行し現在も継続しているため、未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込みとなった。また、一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少する見込みとなった。当期純利益は増加要因があるものの、和解金及び関連費用を計上するため増加幅が縮小した。

特別損失の内容と金額

和解金及び関連費用を特別損失として計上。金額は非開示。

前期実績連結 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 37,617百万円 / 営業利益 765百万円 / 経常利益 638百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 737百万円 / 1株当たり当期純利益 435円07銭 / 個別(単体) 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 37,123百万円 / 営業利益 753百万円 / 経常利益 628百万円 / 当期純利益 733百万円 / 1株当たり当期純利益 432円42銭
配当予想の修正修正なし。2024年3月期は前回公表どおり1株当たり100円の期末配当を行う予定。
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高連結 47,000 / 個別(単体) 46,500 → 連結 47,200 / 個別(単体) 46,700(連結 0.4 / 個別(単体) 0.4)
営業利益連結 2,000 / 個別(単体) 2,000 → 連結 2,900 / 個別(単体) 2,900(連結 45.0 / 個別(単体) 45.0)
経常利益連結 1,900 / 個別(単体) 1,900 → 連結 2,800 / 個別(単体) 2,800(連結 47.4 / 個別(単体) 47.4)
親会社株主に帰属する当期純利益連結 1,700 / 個別(単体) 1,700 → 連結 2,000 / 個別(単体) 2,000(連結 17.6 / 個別(単体) 17.6)
1株当たり当期純利益連結 1,002円88銭 / 個別(単体) 1,002円88銭 → 連結 1,179円86銭 / 個別(単体) 1,179円86銭
対象決算期2024年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日2024年2月5日
前期実績連結 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 37,617百万円 / 営業利益 765百万円 / 経常利益 638百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 737百万円 / 1株当たり当期純利益 435円07銭 / 個別(単体) 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 37,123百万円 / 営業利益 753百万円 / 経常利益 628百万円 / 当期純利益 733百万円 / 1株当たり当期純利益 432円42銭
修正の理由第4四半期に入り急激な円安が進行し現在も継続しているため、未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込みとなった。また、一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少する見込みとなった。当期純利益は増加要因があるものの、和解金及び関連費用を計上するため増加幅が縮小した。
特別損失の内容と金額和解金及び関連費用を特別損失として計上。金額は非開示。
配当予想の修正修正なし。2024年3月期は前回公表どおり1株当たり100円の期末配当を行う予定。
連結・個別の別連結/個別(単体)

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第4四半期に入って急激な円安が進行し現在も継続しているため、未確定の為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高と収益が改善する見込みとなった。また、一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少する見込みとなった。一方、和解金及び関連費用を特別損失として計上するため、当期純利益の増加幅は縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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