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決算7018内海造船自動車・輸送機

2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比52.6%増となり、営業利益・経常利益・純利益も大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は従来計画を据え置いた。

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規模
52.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高13,545百万円前年比 +52.6%進捗 30.4%
営業利益1,987百万円進捗 283.9%
経常利益2,054百万円進捗 410.8%
純利益(親会社株主帰属)1,754百万円進捗 584.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1,035.25円
期末の財政状態
総資産44,103百万円
うち純資産 9,108 百万円自己資本比率 20.7%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
船舶事業13,46198.4%+53.7%
その他2121.6%+6.2%
セグメント別利益
船舶事業2,23099.6%+605.2%
その他80.4%-1.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,500百万円(前年比 +18.3%)
営業利益700百万円(前年比 -8.6%)
経常利益500百万円(前年比 -21.7%)
純利益300百万円(前年比 -59.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

船種や工事進捗度の違い、大口の改造船・修繕船工事の完工、円安による売上対象船の船価評価額の増加、既受注船の工事損失引当金の一部取崩しにより、売上高・収益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はない』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(社数・社名の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
受注高・受注残高受注高 27,280百万円 / 受注残高 92,176百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,253,000株
期末自己株式数557,959株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高13,545百万円(前年比 +52.6%)
営業利益1,987百万円
経常利益2,054百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,754百万円
1株当たり当期純利益1,035.25円
自己資本比率当期末 20.7 / 前期末 18.5
総資産44,103百万円
純資産9,108百万円
通期業績予想売上高 44,500百万円(前年比 +18.3%) / 営業利益 700百万円(前年比 -8.6%) / 経常利益 500百万円(前年比 -21.7%) / 純利益 300百万円(前年比 -59.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高船舶事業 13,461百万円(前年比 +53.7%) / その他 212百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益船舶事業 2,230百万円(前年比 +605.2%) / その他 8百万円(前年比 -1.1%)
受注高・受注残高受注高 27,280百万円 / 受注残高 92,176百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はない』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(社数・社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,253,000株
期末自己株式数557,959株
業績の増減要因船種や工事進捗度の違い、大口の改造船・修繕船工事の完工、円安による売上対象船の船価評価額の増加、既受注船の工事損失引当金の一部取崩しにより、売上高・収益が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

船種や工事進捗度の違い、円安による売上対象船の評価額増加、既受注船の工事損失引当金の一部取崩し、大口の改造船・修繕船工事の完工により、売上高と収益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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