名村造船所（7014）・リスク達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用と影響評価
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は825百万円、営業損失等は268百万円増加し、期首利益剰余金は560百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。