名村造船所（7014）・リスク再掲
製品保証・アフターサービス費用の上昇リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品保証引当金の計上73社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。」
アフターサービス費用に備える保証工事引当の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。」
アフターサービス費用に備える保証工事引当の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「完工品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づき引当金を計上しておりますが、実際の修理コストが大幅に上昇した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」
アフターサービスの修理コスト上昇リスクと保証工事引当金による備えを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「完工品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づき引当金を計上しておりますが、実際の修理コストが大幅に上昇した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」
完工品のアフターサービスに伴う修理コストの大幅上昇を、保証工事引当金では吸収できない可能性のあるリスクとして新たに記載している。