名村造船所（7014）・事実再掲
新造船契約の合意解約による契約解約益
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
契約解除損失の計上10社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、233百万円を契約解約益として計上しております。」
過去に記載された契約解約益のテーマが再び現れ、合意解約に伴い233百万円を計上している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）該当事項はありません。」
前年同期に計上された新造船契約の契約解約益について、当第1四半期には該当する計上がない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、732百万円を契約解約益として計上しております。」
新造船契約の合意解約に伴う契約解約益を通期で732百万円計上した。同じ契約解約益の事実について、年度数値が確定している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、728百万円を契約解約益として計上しております。」
新造船契約の合意解約に伴い、受領済み前受金を解約料に充当し、728百万円の契約解約益を計上した事実を記載している。