名村造船所（7014）・施策再掲
社外取締役・社外監査役の独立性基準の明文化
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。」
社外取締役・社外監査役の独立性基準を、主要取引先・大株主・報酬・寄付等の具体的基準とともに継続して明文化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。」
社外取締役・社外監査役の独立性基準を具体的な数値基準とともに継続して明文化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。」
社外取締役・社外監査役の独立性基準を引き続き明文化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。」
過去10年間の業務執行者該当、議決権10％以上の大株主、取引額・借入額2％超、年間1,000万円超の報酬・寄付、過去3年間の該当など、社外役員の独立性判断基準を具体化している。