名村造船所（7014）・方針再掲
取引関係・資材供給関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討のうえ、定期的に取締役会に報告するものとしております。」
取引関係の維持・拡大を目的とする政策保有株式について、資本コストとの比較を含む毎年の合理性検証を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討の上、定期的に取締役会に報告するものとしております。」
取引関係の維持・拡大を目的とする政策保有株式について、資本コストとの比較を含む毎年の合理性検証を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。」
取引関係の維持・拡大を目的とする政策保有株式の方針と、毎年の合理性検証を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 31 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,623 百万円」
政策保有株式を31銘柄、貸借対照表計上額6,623百万円保有している。主な保有目的として、取引関係の維持強化、長期安定的な材料・ガス供給の確保を挙げている。