IHI（7013）・リスク再掲
繰延税金資産・移転価格税制の税務リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産・移転価格税務リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，2018年９月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。」
移転価格税制による追徴税額43億04百万円を納付済みとした上で、更正処分の全部取消しを求める審査請求を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，平成30年９月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。」
移転価格税制に基づく更正処分に対し、処分の全部取り消しを求める審査請求を実施した。追徴税額4,304百万円は既に納付済みであり、審査請求により処分自体が取り消されたとの記載はない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は，平成25年３月期から平成28年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については平成30年７月に納付済みです。」
移転価格税制に関する税務リスクが更正処分として実際に発生し、追徴税額43億4百万円を計上・納付している。会社は処分の全部取り消しを求め必要な措置を講じる予定としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と、移転価格税制に関する追徴課税・二重課税の可能性を税務リスクとして記載している。