客船建造プロジェクトの工程遅延・損失拡大
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
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- FY2019削除有価証券報告書本提出書類では、前回まで記載されていた客船建造プロジェクトの工程遅延・損失拡大について個別の記載が確認できない。
- FY2018悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は34,323百万円となる。」
２番船について、工程確保のためのラッシュワークや商務面の追加負担等により、平成29年度にも34,323百万円の客船事業関連損失引当金繰入額を計上した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「第４四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきたが、新工程確保のため一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな追加負担が生じたことなどを反映して、第４四半期連結会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額17,842百万円を特別損失として計上した。」
1番船の引渡し後も2番船で工程確保のためのラッシュワークや追加負担が生じ、17,842百万円の追加損失を計上した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「１番船は平成28年３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化している。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となってくるが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めているところである。」
１番船の引渡し完了により同船の遅延局面は収束した。一方、２番船の建造は継続中で、工程・コスト・品質管理への対応と将来損失の不確実性は残っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画していたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、当第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加した。また、本年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第２四半期において見込まれるに至ったため、当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額16,481百万円を特別損失として計上した。」
２番船で海外業者への転注、運航実績のフィードバック、円高の影響によりコストが悪化し、追加損失16,481百万円を計上した。既引当額を超える損失の見込みが具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。」
合理的な引当は完了したとの説明を維持する一方、２番船の工期協議と将来損失の不確実性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「１番船の建造に関しては、当連結会計年度に入り、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応、また、内装工事の最終仕上げ段階において生じた手直しや客先との調整事項への対応等のため、引渡時期を延期することとなり、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円、第３四半期に22,108百万円を特別損失に計上した。」
設計変更、不具合、火災事故等により引渡しが遅延し、当年度の客船事業関連損失引当金繰入額は103,911百万円となった。