三菱重工業（7011）・リスク削除
サンオノフレ原子力発電所仲裁
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書本提出書類の重要な訴訟・仲裁の記載では、サンオノフレ原子力発電所仲裁について個別の記載が確認できない。
- FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年３月14日、当社らは本件仲裁機関である国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」という。）から仲裁裁定を受領した。…当社らに1.25億米ドルの支払いを命じた。またSCEらが主張する当社らの詐欺及び重過失などSCEらの主張の大半を棄却したことから、SCEらに当社らの仲裁費用0.58億米ドルの支払いを命じた。」
サンオノフレ仲裁が裁定され、責任上限を前提に1.25億米ドルの支払命令と、仲裁費用0.58億米ドルの受領が発生した。 - FY2017-Q1請求額の更新・減少有価証券報告書
「平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。」
仲裁請求額が前回記載の75.7億米ドルから66.67億米ドルへ更新された。会社は請求及び主張に同意していないとの立場を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。」
平成27年10月23日現在の請求額は75.7億米ドルと記載され、会社は請求・主張に同意していないとしている。