M&A・アライアンスの実現性リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。88社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2021対処有価証券報告書
「また、事業環境を踏まえて各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMIの推進に向けた取組みを実践している。」
M&A・アライアンスの不実現・減損リスクに対し、入口審議とモニタリングによるPMI管理を具体的な対応策として示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、資産の評価見直しなどによって、減損損失等を計上する可能性がある。」
M&A・アライアンスを成長手段とする一方、環境変化や不実現による資産評価見直し・減損リスクを継続開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスの不実現リスク自体は継続開示されている。一方、具体例として記載されていた南アフリカプロジェクトの仲裁は、2019年12月の和解により停止された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスを成長手段とすることと、その不実現リスクを継続開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスを事業強化・拡大の手段とする一方、不実現時の事業影響リスクを継続開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスの不実現リスクを再掲し、南アフリカ火力発電プロジェクトに関する日立との仲裁申立てを具体例として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスを成長手段とする一方、その不実現リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。」
M&A・アライアンスを成長手段とする一方、実現しない場合の事業影響をリスクとして開示している。