退職給付の前提条件・年金運用リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。55社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」
IFRS適用後の退職給付リスクについて、割引率を主要な前提条件とする記載を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出している。その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」
IFRS適用後の退職給付リスクについて、主要な前提条件を割引率とする記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出している。その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」
IFRS適用後の退職給付リスクについて、主要な前提条件を割引率とする記載を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。」
IFRS適用に伴うリスク記載の変更として、従来記載していた年金資産の長期期待運用収益率への言及がなくなり、主要な前提条件を退職給付債務の割引率に絞っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、将来にわたって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。」
割引率、年金資産の期待運用収益率、運用利回りなどの変動が退職給付債務・費用に与える影響を新たに明示している。