カナデビア（7004）・方針再掲
時価算定会計基準の適用による株式評価方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」
時価算定会計基準の適用による株式評価方法の変更と、財務諸表への影響が軽微であることを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」
時価算定会計基準の適用により、一部連結子会社の株式評価方法を変更したことと、財務諸表への影響が軽微であることを引き続き記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部連結子会社の時価のある株式について、期末決算日前1カ月の平均価格から期末決算日の市場価格に基づく評価方法へ変更している。財務諸表への影響は軽微としている。