カナデビア（7004）・リスク再掲直近の株主総会（2026-05-26）では「対処」
公共工事比率の高さと事業構造改革停滞リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官公庁市場依存・予算変動による業績リスク64社が書いているテーマ・逆風63社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。」
国内案件への依存と海外比率引上げの未達を、事業構造上の課題として引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。」
国内案件への依存と海外比率引上げの未達が、従来の構造改革リスクより明確に記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めており、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図るなど事業構造改革に取り組んでいるが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
公共工事比率の高さと、事業構造改革が進まない場合の業績・財政状態への影響が引き続きリスクとして記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めており、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図るなど事業構造改革に取り組んでいるが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
公共工事が売上の大きな割合を占める構造と、改革が進まない場合の業績・財政状態への影響がリスクとして初めて独立記載された。