カナデビア（7004）・施策再定義直近の決算（2026-05-12）では「悪化」
官民連携・レンタル設備による水事業と緊急水需要への対応
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官民連携・レンタル設備による緊急水供給事業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12悪化決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、11,647百万円の資金増加となりました。」
営業キャッシュ・フローは前期の24,769百万円から11,647百万円へ減少し、営業資金創出の実績が悪化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「水事業では、造水・排水処理等の当社グループが保有する様々な技術を活用し、グローバル市場への拡大を目指す。」
従来の自治体財源不足・災害時のレンタル設備への対応から、保有技術を活用したグローバル市場への拡大という成長事業の位置づけが加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。」
水事業について、官民連携とレンタル設備による自治体の財源不足・災害時需要への対応を引き続き掲げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。」
国内自治体の財源不足と災害時の水需要に対し、官民連携とレンタル設備を用いる水事業施策が初めて示された。