（差替）「（開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について」の差替について｜カナデビア（7004）の適時開示

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断定的

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（開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について

対象となる主体

カナデビア株式会社

対象拠点・対象製品

当社向島工場、橋梁、海洋構造物、煙突

発生2026年8月18日

（差替開示日）。原事象の発生日は複数の不適切行為ごとに異なる

同日

認知・通知受領2026年8月18日

（差替対象資料の不備に関する開示日）

提訴・処分2025年11月6日

（中間報告書提出日）

285日後

この開示2026年8月18日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

向島工場における不適切行為の原因は、環境、組織風土、管理体制、従業員の意識、技術継承といった複数の問題が複合的に絡み合ったもの。差替の原因は添付資料の一部不備

関係する手続き

種類

国土交通省への中間報告書提出

裁判所・当局

国土交通省

会社の対応

調査体制

2024年7月17日に特別調査委員会を設置。対策本部および技術者で構成される技術検証チームを設置。有識者として浅井知、大畑充、清宮理を選任

再発防止策

経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会；品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置；品質教育の再構築；向島工場における再発防止策の確実な実行と監査；ISO9001認証の再取得と監査体制の移行；資格確認の徹底と記録；溶接作業前ミーティングの実施；溶接作業の監視体制強化；溶接作業後の履行確認；UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；検査会社報告書と顧客提出報告書の突合確認；UT検査の実施時期に関する規定の厳守；MT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；発注者及び元請との協議・正式承諾の必須化；使用鋼材の材質証明書と施工計画書の照合；各塗装段階における膜厚測定・記録・確認の完了；塗装仕様や計測時期の見える化；膜厚測定結果の改ざん防止システムの導入；補修塗装と再測定のプロセスのルール化；製造スケジュールを理由とした未検査出荷や測定値改ざんの禁止；最終膜厚測定のダブルチェック体制の導入

業績予想への影響

開示内容に変更はありません

今後の見通し

供用中の橋梁等について、道路管理者と協議のうえ、定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。再発防止策をベースとして、さらなる再発防止策を講じる。一部案件については、顧客と現地確認等を含めて協議する

発生した事象
項目	内容
事象の名称	（開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について
発生日	2026年8月18日（差替開示日）。原事象の発生日は複数の不適切行為ごとに異なる
認知日・通知受領日	2026年8月18日（差替対象資料の不備に関する開示日）
対象となる主体	カナデビア株式会社
対象拠点・対象製品	当社向島工場、橋梁、海洋構造物、煙突
原因	向島工場における不適切行為の原因は、環境、組織風土、管理体制、従業員の意識、技術継承といった複数の問題が複合的に絡み合ったもの。差替の原因は添付資料の一部不備
業績予想への影響	開示内容に変更はありません
訴訟・手続きの種類	国土交通省への中間報告書提出
裁判所・当局	国土交通省
提訴日・処分日	2025年11月6日（中間報告書提出日）
調査体制	2024年7月17日に特別調査委員会を設置。対策本部および技術者で構成される技術検証チームを設置。有識者として浅井知、大畑充、清宮理を選任
再発防止策	経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会；品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置；品質教育の再構築；向島工場における再発防止策の確実な実行と監査；ISO9001認証の再取得と監査体制の移行；資格確認の徹底と記録；溶接作業前ミーティングの実施；溶接作業の監視体制強化；溶接作業後の履行確認；UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；検査会社報告書と顧客提出報告書の突合確認；UT検査の実施時期に関する規定の厳守；MT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；発注者及び元請との協議・正式承諾の必須化；使用鋼材の材質証明書と施工計画書の照合；各塗装段階における膜厚測定・記録・確認の完了；塗装仕様や計測時期の見える化；膜厚測定結果の改ざん防止システムの導入；補修塗装と再測定のプロセスのルール化；製造スケジュールを理由とした未検査出荷や測定値改ざんの禁止；最終膜厚測定のダブルチェック体制の導入
今後の見通し	供用中の橋梁等について、道路管理者と協議のうえ、定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。再発防止策をベースとして、さらなる再発防止策を講じる。一部案件については、顧客と現地確認等を含めて協議する

この書類が述べていない項目（12件）

業績への影響額計上する会計期間原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年11月6日に公表した資料の添付資料に一部不備があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。