向島工場での橋梁等の製作における不適切行為
カナデビア株式会社
向島工場で製作した橋梁、海洋構造物、煙突等
（中間報告書を提出した日。個々の不適切行為は2013年8月1日以前から、または遅くとも1980年頃・1997年10月頃から発生）
（溶接作業者の資格不備を公表した日）
258日後改ざん可能なデータ管理、検査結果の生データを保存しない運用、基準・顧客合意の軽視、コンプライアンス意識の未浸透、品質保証部門の機能不全、閉鎖的な組織風土と内向きの仲間意識、技能レベルの低下と技術承継の失敗。個別には、工程計画の遅延回避、作業効率・納期の優先、溶接品質への懸念を顧客に抱かせないこと、塗装仕様の誤認識や情報共有不足など。
関係する手続き
国土交通省への中間報告書提出
国土交通省
会社の対応
2024年7月17日に設置した特別調査委員会、2025年2月14日に設置した技術検証チーム、外部有識者3名（浅井知、大畑充、清宮理）。第三者検査会社による確認も実施。
経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会、品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置、品質教育の再構築、向島工場における再発防止策の確実な実行と監査、ISO9001認証の再取得と監査体制の移行、資格確認の徹底と記録、溶接作業前ミーティングの実施、溶接作業の監視体制強化、溶接作業後の履行確認、UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化、報告書の突合確認、UT検査実施時期の管理、MT結果報告書の改ざん防止、発注者・元請との協議と正式承諾の必須化、ミルシートと施工計画書の照合、各塗装段階の膜厚測定・記録・確認、膜厚測定結果の編集履歴管理、補修塗装と再測定のルール化、顧客への報告・相談、最終膜厚測定のダブルチェック体制
供用中の橋梁等について道路管理者と協議のうえ定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。一部の案件については顧客と現地確認の必要性や品質確認手法を協議する。再発防止策を実行し、第三者機関による監査を当面実施する。2026年3月までを目途に品質不正防止ガイドラインを制定し、2026年3月頃から新たなeラーニングを導入する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 向島工場での橋梁等の製作における不適切行為 |
| 発生日 | 2025年11月6日（中間報告書を提出した日。個々の不適切行為は2013年8月1日以前から、または遅くとも1980年頃・1997年10月頃から発生） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年2月21日（溶接作業者の資格不備を公表した日） |
| 対象となる主体 | カナデビア株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 向島工場で製作した橋梁、海洋構造物、煙突等 |
| 原因 | 改ざん可能なデータ管理、検査結果の生データを保存しない運用、基準・顧客合意の軽視、コンプライアンス意識の未浸透、品質保証部門の機能不全、閉鎖的な組織風土と内向きの仲間意識、技能レベルの低下と技術承継の失敗。個別には、工程計画の遅延回避、作業効率・納期の優先、溶接品質への懸念を顧客に抱かせないこと、塗装仕様の誤認識や情報共有不足など。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 国土交通省への中間報告書提出 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省 |
| 調査体制 | 2024年7月17日に設置した特別調査委員会、2025年2月14日に設置した技術検証チーム、外部有識者3名（浅井知、大畑充、清宮理）。第三者検査会社による確認も実施。 |
| 再発防止策 | 経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会、品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置、品質教育の再構築、向島工場における再発防止策の確実な実行と監査、ISO9001認証の再取得と監査体制の移行、資格確認の徹底と記録、溶接作業前ミーティングの実施、溶接作業の監視体制強化、溶接作業後の履行確認、UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化、報告書の突合確認、UT検査実施時期の管理、MT結果報告書の改ざん防止、発注者・元請との協議と正式承諾の必須化、ミルシートと施工計画書の照合、各塗装段階の膜厚測定・記録・確認、膜厚測定結果の編集履歴管理、補修塗装と再測定のルール化、顧客への報告・相談、最終膜厚測定のダブルチェック体制 |
| 今後の見通し | 供用中の橋梁等について道路管理者と協議のうえ定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。一部の案件については顧客と現地確認の必要性や品質確認手法を協議する。再発防止策を実行し、第三者機関による監査を当面実施する。2026年3月までを目途に品質不正防止ガイドラインを制定し、2026年3月頃から新たなeラーニングを導入する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不適切行為が長期間続いた原因として、改ざん可能なデータ管理、検査記録の保存不足、基準・顧客合意の軽視、コンプライアンス意識の不足、品質保証部門の機能不全、閉鎖的な組織風土、熟練者の退職に伴う技術承継の失敗などを挙げている。個別行為については、工程遅延や納期・作業効率の優先、顧客に溶接品質への懸念を抱かせないこと、測定担当者の誤認識や協力会社との情報共有不足などを理由としている。