舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為に対する再発防止策
当社グループ
向島工場、若狭事業所、一部のし尿処理施設、一部の可燃ごみ焼却施設、特殊バルブ等の開発・製造事業
(調査結果等を受領し、再発防止策を策定した日)
同日(特別調査委員会から調査結果等を受領)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
会社の対応
当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を2024年7月17日付で設置
資格確認の徹底と記録、溶接作業の監視体制強化、作業前ミーティングの実施、作業後の履行確認、測定記録の自動転送等による物理的な改ざん防止、教育・訓練の徹底、品質保証部門による監査の実施、4M変更管理に対する再発防止策、検査記録等に関する不適切行為に関する再発防止策、本社品質保証部門による対応、水質検査結果の整合性確認、複数名による水質検査のサンプリング作業の実施又は立ち合い、ごみ投入時の自動運転のルール化、クレーン操作監視用カメラの設置、ごみクレーン計量システムの改造、基準値逸脱時に運転を自動で停止するシステムの導入、排ガスの測定方法や保守ボタン等の使用方法のルール化、排ガス測定時の立会や使用・測定方法の記録の確認、4M変更管理のフローの可視化・システム化、信頼性試験報告書の承認プロセスの改定
関係する手続き
特別調査委員会による調査
再発防止策に取り組むとともに、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策に取り組み、ステークホルダーからの信頼回復に努める。舶用エンジン事業に関する既公表の再発防止策も引き続き実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為に対する再発防止策 |
| 発生日 | 2025年4月30日(調査結果等を受領し、再発防止策を策定した日) |
| 認知日・通知受領日 | 2025年4月30日(特別調査委員会から調査結果等を受領) |
| 対象となる主体 | 当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 向島工場、若狭事業所、一部のし尿処理施設、一部の可燃ごみ焼却施設、特殊バルブ等の開発・製造事業 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を2024年7月17日付で設置 |
| 再発防止策 | 資格確認の徹底と記録、溶接作業の監視体制強化、作業前ミーティングの実施、作業後の履行確認、測定記録の自動転送等による物理的な改ざん防止、教育・訓練の徹底、品質保証部門による監査の実施、4M変更管理に対する再発防止策、検査記録等に関する不適切行為に関する再発防止策、本社品質保証部門による対応、水質検査結果の整合性確認、複数名による水質検査のサンプリング作業の実施又は立ち合い、ごみ投入時の自動運転のルール化、クレーン操作監視用カメラの設置、ごみクレーン計量システムの改造、基準値逸脱時に運転を自動で停止するシステムの導入、排ガスの測定方法や保守ボタン等の使用方法のルール化、排ガス測定時の立会や使用・測定方法の記録の確認、4M変更管理のフローの可視化・システム化、信頼性試験報告書の承認プロセスの改定 |
| 今後の見通し | 再発防止策に取り組むとともに、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策に取り組み、ステークホルダーからの信頼回復に努める。舶用エンジン事業に関する既公表の再発防止策も引き続き実施する。 |
この書類が述べていない項目(16件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会から舶用エンジン事業以外の事業に関する調査結果及び再発防止策の提言等を受領したため。