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発生事実7004カナデビア機械

(開示事項の経過)当社グループにおける舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為について

特別調査委員会の調査で、舶用エンジン事業以外の5拠点において、品質・顧客合意・法令に関する不適切行為が計35件確認された。会社は調査結果を公表し、顧客への説明と是正、再発防止策の実施を進めている。

読む価値
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向き
悪化
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規模
35
件
書きぶり
確定を避けている
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舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為

対象となる主体

カナデビア株式会社、浅野アタカ株式会社、カナデビア環境サービス株式会社(KVES)、株式会社ブイテックス及びカナデビア株式会社の向島工場・若狭事業所

対象拠点・対象製品

向島工場、若狭事業所、浅野アタカ、KVES、ブイテックス。橋梁等の鉄鋼構造物、特殊装置の定盤・関連部品、鋳物製品、水処理施設・ごみ焼却施設等の運転管理サービス、特殊バルブ等

発生2025年4月30日

(特別調査委員会から調査結果等を受領し、会社が公表した日)

同日
認知・通知受領2025年4月30日

(特別調査委員会から調査結果等を受領)

同日
この開示2025年4月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

検査結果等のデータを改ざんしやすく生データの検証が困難な環境、品質保証部門の牽制機能不足、法令や顧客合意の遵守を軽視する思考様式・行動様式、閉鎖的な組織風土、品質コンプライアンスリスクの分析・評価及び拠点・子会社へのモニタリングの不足など

業績への影響額

未定。金額及び計上区分は非開示

業績予想への影響

一連の不適切行為による業績への影響は未定

会社の対応

調査体制

当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会。2024年7月17日設置。調査期間は2024年7月17日から2025年4月27日まで

再発防止策

品質コンプライアンスリスク評価のための仕組みの整備・運用、グループのコンプライアンス体制・品質保証体制の強化、拠点・子会社に対するモニタリングの実効化、当社グループとして共有すべき行動規範の整理と浸透、自社又は他社の教訓等を踏まえたコンプライアンス・プログラムの定期的な改善

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査

今後の見通し

関係する顧客に報告するとともに対応を進める。再発防止策を着実に推進し、信頼の回復に取り組む。追加アンケート調査で申告された事案については、今後、会社が外部法律事務所の支援を受けつつ詳細な調査を実施する予定

続報の予定

今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為
発生日2025年4月30日(特別調査委員会から調査結果等を受領し、会社が公表した日)
認知日・通知受領日2025年4月30日(特別調査委員会から調査結果等を受領)
対象となる主体カナデビア株式会社、浅野アタカ株式会社、カナデビア環境サービス株式会社(KVES)、株式会社ブイテックス及びカナデビア株式会社の向島工場・若狭事業所
対象拠点・対象製品向島工場、若狭事業所、浅野アタカ、KVES、ブイテックス。橋梁等の鉄鋼構造物、特殊装置の定盤・関連部品、鋳物製品、水処理施設・ごみ焼却施設等の運転管理サービス、特殊バルブ等
原因検査結果等のデータを改ざんしやすく生データの検証が困難な環境、品質保証部門の牽制機能不足、法令や顧客合意の遵守を軽視する思考様式・行動様式、閉鎖的な組織風土、品質コンプライアンスリスクの分析・評価及び拠点・子会社へのモニタリングの不足など
業績への影響額未定。金額及び計上区分は非開示
業績予想への影響一連の不適切行為による業績への影響は未定
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査
調査体制当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会。2024年7月17日設置。調査期間は2024年7月17日から2025年4月27日まで
再発防止策品質コンプライアンスリスク評価のための仕組みの整備・運用、グループのコンプライアンス体制・品質保証体制の強化、拠点・子会社に対するモニタリングの実効化、当社グループとして共有すべき行動規範の整理と浸透、自社又は他社の教訓等を踏まえたコンプライアンス・プログラムの定期的な改善
今後の見通し関係する顧客に報告するとともに対応を進める。再発防止策を着実に推進し、信頼の回復に取り組む。追加アンケート調査で申告された事案については、今後、会社が外部法律事務所の支援を受けつつ詳細な調査を実施する予定
続報の予定今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

検査データを改ざんしやすく生データの検証が困難な環境、品質保証部門の牽制機能不足、法令・顧客合意の遵守を軽視する組織風土、拠点・子会社に対するリスク評価・モニタリング不足などが原因として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(開示事項の経過)当社グループにおける舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為について|カナデビア(7004)の適時開示 | Komori