当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為
カナデビア株式会社、連結子会社の日立造船マリンエンジン株式会社（HZME）及び株式会社アイメックス（IMEX）
HZMEの有明工場及びIMEXの舶用エンジン、ならびに一部の可燃ごみ焼却施設・し尿処理施設等
会社が最初の日付としている日から、この開示までに267日かかっています。
顧客の要求を満たす燃料消費率を実現できないことへの懸念、顧客からのクレーム・受取拒否や受注減少への懸念、公試スケジュールの圧迫及び船級協会の認証を得られない事態の回避等。構造的な問題として、現場、二線・三線部門、経営幹部に関する問題が分析されている
会社の対応
不適切行為は現在行われていないことを確認したが、出荷・生産・販売・営業の停止については非開示
2024年7月17日に設置した、当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は曽木徹也氏及び深水大輔氏。技術アドバイザーは津田稔氏及び前田和幸氏
特別調査委員会から再発防止策の提言を受領し、当社グループとしての再発防止策を2025年3月25日付「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」にて公表
未定。金額の記載なし
本件及び別件事案による業績への影響は未定
関係する手続き
特別調査委員会による調査
国土交通省海事局、主管庁及び船級協会
再発防止策を着実に推進し、顧客をはじめとする関係者からの信頼回復に取り組む。NOxテクニカルファイルやEIAPP証書の書換え、顧客・主管庁・船級協会との協議を進める。舶用エンジン以外の調査も継続する
追加事案等については、特別調査委員会の調査結果を受領次第、速やかに知らせる。全調査対象拠点の詳細は追加調査終了後に報告する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為 |
| 発生日 | 遅くとも1980年代から2024年7月までの間に、燃料消費量等の改ざんが行われていた |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月、国土交通省海事局の注意喚起を受けてHZME及びIMEXが社内調査を開始し、本件不適切行為を認識した |
| 対象となる主体 | カナデビア株式会社、連結子会社の日立造船マリンエンジン株式会社（HZME）及び株式会社アイメックス（IMEX） |
| 対象拠点・対象製品 | HZMEの有明工場及びIMEXの舶用エンジン、ならびに一部の可燃ごみ焼却施設・し尿処理施設等 |
| 原因 | 顧客の要求を満たす燃料消費率を実現できないことへの懸念、顧客からのクレーム・受取拒否や受注減少への懸念、公試スケジュールの圧迫及び船級協会の認証を得られない事態の回避等。構造的な問題として、現場、二線・三線部門、経営幹部に関する問題が分析されている |
| 業績への影響額 | 未定。金額の記載なし |
| 業績予想への影響 | 本件及び別件事案による業績への影響は未定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省海事局、主管庁及び船級協会 |
| 停止した業務 | 不適切行為は現在行われていないことを確認したが、出荷・生産・販売・営業の停止については非開示 |
| 調査体制 | 2024年7月17日に設置した、当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は曽木徹也氏及び深水大輔氏。技術アドバイザーは津田稔氏及び前田和幸氏 |
| 再発防止策 | 特別調査委員会から再発防止策の提言を受領し、当社グループとしての再発防止策を2025年3月25日付「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」にて公表 |
| 今後の見通し | 再発防止策を着実に推進し、顧客をはじめとする関係者からの信頼回復に取り組む。NOxテクニカルファイルやEIAPP証書の書換え、顧客・主管庁・船級協会との協議を進める。舶用エンジン以外の調査も継続する |
| 続報の予定 | 追加事案等については、特別調査委員会の調査結果を受領次第、速やかに知らせる。全調査対象拠点の詳細は追加調査終了後に報告する予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料消費率を保証値・計画値の範囲内に見せること、顧客からのクレームや受取拒否を避けること、公試スケジュールの圧迫や船級協会の認証を得られない事態を避けることなどが理由として挙げられている。