当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為
日立造船株式会社、日立造船マリンエンジン株式会社、株式会社アイメックス
HZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）の舶用エンジン。調査対象はHZME 959台、IMEX 416台、合計1,375台
保証値を満足する測定結果を安定的に得ることが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、計測値の変動の影響を小さくする目的、品質保証部門が計測値と入力値の整合性を確認する体制の不足、縦割り組織、不適切行為を是正する機能の弱さ、環境規制に関する教育・周知及びコンプライアンス意識の不足
金額は未定。今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる
今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかにお知らせする
関係する手続き
国土交通省海事局への調査報告書（第1報・中間報告）の提出、特別調査委員会による調査
国土交通省海事局
会社の対応
日立造船が2024年7月17日付で特別調査委員会を設置。委員長は伊丹俊彦弁護士、委員は曽木徹也弁護士及び深水大輔弁護士。技術アドバイザーとして津田稔及び前田和幸を選定。社内調査及び特別調査委員会の調査は継続中
燃料消費量を任意の値に書換えることができる外部接続の設定器を撤去し、任意の設定値を操作表示器に表示させる機能を除去しました。燃料重量計の校正は第三者によって実施するように改め、陸上公試運転においてお客様及び船級検査員の立会の下、校正値が維持されていることを確認していただきます。計測前後にはロードセルの計測値と操作表示器の表示値が一致していることを確認し、写真で記録する運用に改めました。計測業務のプロセスを明確にして、計測値を確実に記録できるプロセスを追加した上で、文書化しました。品質保証部門の担当者により計測値と入力データの整合性を確認するとともに、そのエビデンスを残すプロセスに見直しました。任意の荷重に調整可能な機能についてソフトウェアのプログラムの改正を行い、調整作業ができないよう機能を除去しました。新たに指示計を設置し、制御盤タッチパネルの表示値と差異がないことを確認する運用に改めました。水制動機の校正手順を明文化した上で、第三者によって実施するように改めました。エンジンとの接合精度について作業手順や規定値を見直して明文化した上で管理を徹底します。計測および計測データの記録・保管について自動化システムの構築を検討します。日立造船における品質管理体制を見直します
社内調査及び特別調査委員会の調査を継続し、正しい燃料消費率等を特定してNOx放出量を再計算し、規制値への適否を評価する。調査結果を踏まえ、根本原因に対応した実効的な再発防止策を講じる。顧客への報告・説明も継続する
今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為 |
| 発生日 | 2024年4月24日以降にHZME及びIMEXが社内調査を開始し、不適切行為が判明。2024年7月5日に公表し、2024年9月17日に中間報告書を提出 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月24日、国土交通省海事局から環境・安全に関する規則遵守等の注意喚起を受け、社内調査を開始。2024年6月15日にHZME及びIMEXから日立造船へ報告 |
| 対象となる主体 | 日立造船株式会社、日立造船マリンエンジン株式会社、株式会社アイメックス |
| 対象拠点・対象製品 | HZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）の舶用エンジン。調査対象はHZME 959台、IMEX 416台、合計1,375台 |
| 原因 | 保証値を満足する測定結果を安定的に得ることが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、計測値の変動の影響を小さくする目的、品質保証部門が計測値と入力値の整合性を確認する体制の不足、縦割り組織、不適切行為を是正する機能の弱さ、環境規制に関する教育・周知及びコンプライアンス意識の不足 |
| 業績への影響額 | 金額は未定。今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる |
| 業績予想への影響 | 今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかにお知らせする |
| 訴訟・手続きの種類 | 国土交通省海事局への調査報告書（第1報・中間報告）の提出、特別調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省海事局 |
| 調査体制 | 日立造船が2024年7月17日付で特別調査委員会を設置。委員長は伊丹俊彦弁護士、委員は曽木徹也弁護士及び深水大輔弁護士。技術アドバイザーとして津田稔及び前田和幸を選定。社内調査及び特別調査委員会の調査は継続中 |
| 再発防止策 | 燃料消費量を任意の値に書換えることができる外部接続の設定器を撤去し、任意の設定値を操作表示器に表示させる機能を除去しました。燃料重量計の校正は第三者によって実施するように改め、陸上公試運転においてお客様及び船級検査員の立会の下、校正値が維持されていることを確認していただきます。計測前後にはロードセルの計測値と操作表示器の表示値が一致していることを確認し、写真で記録する運用に改めました。計測業務のプロセスを明確にして、計測値を確実に記録できるプロセスを追加した上で、文書化しました。品質保証部門の担当者により計測値と入力データの整合性を確認するとともに、そのエビデンスを残すプロセスに見直しました。任意の荷重に調整可能な機能についてソフトウェアのプログラムの改正を行い、調整作業ができないよう機能を除去しました。新たに指示計を設置し、制御盤タッチパネルの表示値と差異がないことを確認する運用に改めました。水制動機の校正手順を明文化した上で、第三者によって実施するように改めました。エンジンとの接合精度について作業手順や規定値を見直して明文化した上で管理を徹底します。計測および計測データの記録・保管について自動化システムの構築を検討します。日立造船における品質管理体制を見直します |
| 今後の見通し | 社内調査及び特別調査委員会の調査を継続し、正しい燃料消費率等を特定してNOx放出量を再計算し、規制値への適否を評価する。調査結果を踏まえ、根本原因に対応した実効的な再発防止策を講じる。顧客への報告・説明も継続する |
| 続報の予定 | 今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料消費率の保証値を安定して満たすことが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、計測値の変動を抑える意図、計測値と入力値の整合性を品質保証部門が確認する体制の不足、縦割り組織やコンプライアンス教育・意識の不足などを挙げている。