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法定開示書類7004カナデビア機械

法定事後開示書類(会社分割)(日立造船マリンエンジン株式会社)

日立造船は、舶用原動機事業に関する資産・負債・契約上の地位などを、日立造船マリンエンジン株式会社へ吸収分割により移管しました。分割の効力は2023年4月1日に発生し、債権者や労働者から異議の申出はありませんでした。

読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13903
百万円(承継資産、概算値)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

吸収分割に係る事後開示事項

決定2022年12月14日(吸収分割契約締結日)
実施2023年4月1日(実施済み・効力発生日)
今後会社法第923条の変更の登記を2023年4月1日から14日以内に行う予定。
金額承継資産 13,903百万円(概算値)、承継負債 7,548百万円(概算値)
理由

会社法に基づく吸収分割の事後開示事項を報告するため。事業移管の経営上の理由は記載なし。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収分割に係る事後開示事項
決定日2022年12月14日(吸収分割契約締結日)
実施日2023年4月1日(実施済み・効力発生日)
金額承継資産 13,903百万円(概算値)、承継負債 7,548百万円(概算値)
理由会社法に基づく吸収分割の事後開示事項を報告するため。事業移管の経営上の理由は記載なし。
根拠となる規則会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条第2項、会社法第796条第1項本文、会社法第789条、会社法第799条、労働契約承継法等
関連する過去の開示2022年12月14日に締結した吸収分割契約
今後の予定会社法第923条の変更の登記を2023年4月1日から14日以内に行う予定。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間数量・規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法に基づく吸収分割の事後手続および承継した権利義務を報告するため。事業移管自体の経営上の理由は本文に記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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