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M&A・子会社異動7004カナデビア機械

連結子会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

日立造船は、連結子会社オーナミの株式66.6%をセンコーGHDに譲渡し、保有比率を100%から33.4%に下げる。オーナミは連結子会社から持分法適用関連会社となり、2023年3月期に連結で約14億円の特別利益を計上する見込み。

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向き
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規模
66.6
%(発行済株式)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式譲渡
相手方センコーグループホールディングス株式会社
開示した会社カナデビア
株式会社オーナミ議決権所有割合取得株式数 6,970,049株(譲渡株式数。議決権の数は記載なし)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで116日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代理業・産業廃棄物および特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務

所在地 大阪市西区資本金 5億2,500万円設立年月日 1949年11月
対価と費用
取得価額譲渡価額については、守秘義務があるため非開示
特別損益の金額関係会社株式売却益約43億円(個別)、約14億円(連結)。いずれも2023年3月期に計上する見込み
業績への影響

2023年3月期の個別決算で関係会社株式売却益約43億円、連結決算で約14億円を特別利益として計上する見込み

手続きと前提
取得後の経営体制オーナミは連結子会社から持分法適用関連会社となる。センコーGHDとのシナジーを追求し、脱炭素化およびDXの取り組みを推進し、より効率的な陸運・海運サービスを提供することで企業価値の向上を目指す。商号、代表者および従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称センコーグループホールディングス株式会社
対象会社の名称株式会社オーナミ
対象会社の事業内容倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代理業・産業廃棄物および特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務
対象会社の所在地大阪市西区
対象会社の資本金5億2,500万円
対象会社の設立年月日1949年11月
取得価額譲渡価額については、守秘義務があるため非開示
取得株式数6,970,049株(譲渡株式数。議決権の数は記載なし)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 33.4%
特別損益の金額関係会社株式売却益約43億円(個別)、約14億円(連結)。いずれも2023年3月期に計上する見込み
業績への影響2023年3月期の個別決算で関係会社株式売却益約43億円、連結決算で約14億円を特別利益として計上する見込み
取締役会決議日2022年12月5日
契約締結日2022年12月5日
実行日・効力発生日2023年3月31日(予定)
取得後の経営体制オーナミは連結子会社から持分法適用関連会社となる。センコーGHDとのシナジーを追求し、脱炭素化およびDXの取り組みを推進し、より効率的な陸運・海運サービスを提供することで企業価値の向上を目指す。商号、代表者および従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオの最適化を進める中、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなるため、オーナミの脱炭素化・DXを推進できるセンコーGHDとの協業が、オーナミの事業機会の拡大と経営基盤の強化につながると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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