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業務提携7004カナデビア機械

舶用原動機事業の分社化および出資受け入れに係る今治造船株式会社との基本合意書の締結に関するお知らせ

日立造船は、舶用原動機の製造・アフターサービス事業を新会社に移し、その新会社に今治造船から35%の出資を受け入れる基本合意書を締結した。新会社は日立造船が65%、今治造船が35%を保有する予定。

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規模
35
%
書きぶり
確定を避けている
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この提携で決まったこと

資本業務提携
7004カナデビア
提携先今治造船株式会社
提携の内容
  1. 1

    舶用原動機の安定的な供給・調達

  2. 2

    販売供給網の強化による売上拡大

  3. 3

    今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上

  4. 4

    開発投資資金の確保

  5. 5

    開発体制の強化

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

65.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 日立造船株式会社 65%(第三者割当増資実施後)
出資比率日立造船株式会社 65%(予定)、今治造船株式会社 35%(予定)
合弁会社の概要名称 非開示 / 所在地 非開示 / 事業内容 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業 / 出資金 非開示 / 出資比率 日立造船株式会社 65%(予定)、今治造船株式会社 35%(予定)
役員の派遣議決権比率に応じて当社および今治造船より取締役を派遣する予定。代表者は当社が指名した取締役の1名を代表取締役とする。
提携先について
事業内容船舶の製造
所在地愛媛県今治市
資本金30,000 百万円
売上高365,280 百万円(2022 年3月期)
営業利益13,037 百万円(2022 年3月期)
業績への影響

本取引が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。業績に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせします。

取締役会決議日2022 年 9 月 26 日契約締結日2022 年 9 月 26 日(基本合意書)提携開始日2023 年 4 月(予定、新会社の事業開始日)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称今治造船株式会社
提携先の事業内容船舶の製造
提携先の所在地愛媛県今治市
提携先の資本金30,000 百万円
提携先の売上高365,280 百万円(2022 年3月期)
提携先の営業利益13,037 百万円(2022 年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容舶用原動機の安定的な供給・調達、販売供給網の強化による売上拡大、今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保、開発体制の強化
持株比率日立造船株式会社 100%(会社設立時) → 日立造船株式会社 65%(第三者割当増資実施後)
合弁会社の概要名称 非開示 / 所在地 非開示 / 事業内容 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業 / 出資金 非開示 / 出資比率 日立造船株式会社 65%(予定)、今治造船株式会社 35%(予定)
出資比率日立造船株式会社 65%(予定)、今治造船株式会社 35%(予定)
役員の派遣議決権比率に応じて当社および今治造船より取締役を派遣する予定。代表者は当社が指名した取締役の1名を代表取締役とする。
取締役会決議日2022 年 9 月 26 日
契約締結日2022 年 9 月 26 日(基本合意書)
提携開始日2023 年 4 月(予定、新会社の事業開始日)
業績への影響本取引が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。業績に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせします。
この書類が述べていない項目(7件)
取得株式数取得価額契約期間提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

競争激化や資源価格の変動、燃料転換・ゼロエミッション船開発による技術要求の高まりに対応し、事業体制の再構築による競争力強化、効率的な事業運営による収益性の改善・向上を図るため。会社は、安定的な供給・調達、販売供給網の強化による売上拡大、資材調達力を活用したコスト低減、開発投資資金の確保、開発体制の強化につながるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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