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新規劣後特約付ローンによる資金調達および既存劣後特約付ローンの期限前弁済（本リファイナンス）
決定2022年3月31日
対象期間新規劣後ローンの弁済期日は2082年5月29日。2027年5月に到来する利払日およびそれ以降の各利払日に期限前弁済が可能
実施新規劣後ローンの実行日は2022年5月31日（予定）、既存劣後ローンの期限前弁済日は2022年5月31日
今後2022年5月31日に新規劣後ローンを実行し、同日に既存劣後ローンを期限前弁済する予定。本劣後ローンは2027年5月以降の各利払日に元本の全部または一部を期限前弁済できる
金額新規劣後ローンの借入額：200億円、既存劣後ローンの期限前弁済総額：200億円
数量・規模格付機関による資本性評価予定：資金調達額の50％（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所）
理由
既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項を遵守しつつ、収益力強化を実現する事業戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持を図るため。株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与する見込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規劣後特約付ローンによる資金調達および既存劣後特約付ローンの期限前弁済（本リファイナンス） |
| 決定日 | 2022年3月31日 |
| 実施日 | 新規劣後ローンの実行日は2022年5月31日（予定）、既存劣後ローンの期限前弁済日は2022年5月31日 |
| 対象期間 | 新規劣後ローンの弁済期日は2082年5月29日。2027年5月に到来する利払日およびそれ以降の各利払日に期限前弁済が可能 |
| 金額 | 新規劣後ローンの借入額：200億円、既存劣後ローンの期限前弁済総額：200億円 |
| 数量・規模 | 格付機関による資本性評価予定：資金調達額の50％（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所） |
| 理由 | 既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項を遵守しつつ、収益力強化を実現する事業戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持を図るため。株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与する見込み |
| 根拠となる規則 | 既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項 |
| 今後の予定 | 2022年5月31日に新規劣後ローンを実行し、同日に既存劣後ローンを期限前弁済する予定。本劣後ローンは2027年5月以降の各利払日に元本の全部または一部を期限前弁済できる |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存劣後ローンの借換制限条項を遵守しつつ、収益力強化を実現する事業戦略の遂行、財務体質の強化および資本効率の維持を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。