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決算7004カナデビア機械

2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比8.1%増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期の売上高・利益予想は据え置かれたが、受注高の通期見通しは上方修正された。

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8.1
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高180,434百万円前年比 +8.1%進捗 45.1%
営業利益-1,415百万円
経常利益-2,802百万円
純利益(親会社株主帰属)-3,061百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△18.17円
期末の財政状態
総資産398,479百万円
うち純資産 122,371 百万円自己資本比率 30.3%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+386
投資-8
財務-180
純増減+198

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 億円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高657億円
セグメント別売上高環境 123,510百万円、機械・インフラ 52,947百万円、その他 3,976百万円
セグメント別利益環境 -740百万円、機械・インフラ -927百万円、その他 224百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高400,000百万円(前年比 -2.1%)
営業利益14,000百万円(前年比 -9.1%)
経常利益9,000百万円(前年比 -23.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(前年比 +17.4%)
業績予想の修正受注高 4,500億円 → 5,800億円 / 売上高 4,000億円 → 4,000億円 / 営業利益 140億円 → 140億円 / 経常利益 90億円 → 90億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 50億円 → 50億円
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
業績の増減要因

受注高は環境部門等の増加、売上高は環境部門の増加により増加。営業損失は機械・インフラ部門の赤字拡大により悪化。環境の営業損失は海外子会社の収益改善等により改善し、機械・インフラは自動車業界向けプレス機械の減少等により悪化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規0社・除外0社)
受注高・受注残高受注高 380,690百万円 / 受注残高 9,681億円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数170,214,843
期末自己株式数1,681,217
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高180,434百万円(前年比 +8.1%)
営業利益-1,415百万円
経常利益-2,802百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-3,061百万円
1株当たり当期純利益△18.17円
自己資本比率当期末 30.3 / 前期末 29.4
総資産398,479百万円
純資産122,371百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー386億円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー-180億円
現金及び現金同等物期末残高657億円
通期業績予想売上高 400,000百万円(前年比 -2.1%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 -9.1%) / 経常利益 9,000百万円(前年比 -23.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円(前年比 +17.4%)
業績予想の修正受注高 4,500億円 → 5,800億円 / 売上高 4,000億円 → 4,000億円 / 営業利益 140億円 → 140億円 / 経常利益 90億円 → 90億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 50億円 → 50億円
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
セグメント別売上高環境 123,510百万円、機械・インフラ 52,947百万円、その他 3,976百万円
セグメント別利益環境 -740百万円、機械・インフラ -927百万円、その他 224百万円
受注高・受注残高受注高 380,690百万円 / 受注残高 9,681億円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規0社・除外0社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数170,214,843
期末自己株式数1,681,217
業績の増減要因受注高は環境部門等の増加、売上高は環境部門の増加により増加。営業損失は機械・インフラ部門の赤字拡大により悪化。環境の営業損失は海外子会社の収益改善等により改善し、機械・インフラは自動車業界向けプレス機械の減少等により悪化。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は環境部門の増加により増加した。営業損失は機械・インフラ部門の赤字拡大により悪化した。受注高の通期見通しの上方修正は、海外子会社における長期運営事業の受注によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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