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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高91,712百万円前年比 +13.0%進捗 24.8%
営業利益10,178百万円前年比 +14.4%進捗 29.9%
経常利益11,657百万円前年比 +14.9%進捗 29.9%
純利益（親会社株主帰属）8,160百万円前年比 +13.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80.87円
期末の財政状態
総資産464,257百万円
うち純資産 228,624 百万円自己資本比率 48.2%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,375
投資-860
財務-16,788
純増減-19,023
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高35,706百万円
セグメント別売上高成長事業推進 11,547百万円（前年比 +42.0%）、舶用推進システム 40,571百万円（前年比 +6.7%）、物流システム 17,194百万円（前年比 +8.4%）、周辺サービス 22,363百万円（前年比 +17.0%）
セグメント別利益成長事業推進 2,052百万円（前年比 +102.7%）、舶用推進システム 3,828百万円（前年比 -7.0%）、物流システム 3,051百万円（前年比 +3.8%）、周辺サービス 1,600百万円（前年比 +82.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高370,000百万円（前年比 +4.8%）
営業利益34,000百万円（前年比 -9.7%）
経常利益39,000百万円（前年比 -13.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（前年比 -19.4%）
業績予想の修正売上高 370,000百万円 → 370,000百万円 / 営業利益 32,000百万円 → 34,000百万円（+6.3%） / 経常利益 37,000百万円 → 39,000百万円（+5.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 30,000百万円 → 31,000百万円（+3.3%）
年間配当予想57円 → 60円
配当性向20%（目標）
株主還元方針配当性向20％を維持する方針
業績の増減要因
成長事業推進事業の製鉄所向け高炉用送風機の建設工事・アフターサービス事業、周辺サービス事業の船舶ブロック製造工事・海外子会社での工事が順調に進捗したことにより売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え、成長事業推進事業及び周辺サービス事業の採算改善により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 65百万円 / 特別損失 固定資産処分損 13百万円
減価償却費2,023百万円
受注高・受注残高受注高 105,029百万円 / 受注残高 475,611百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数103,098,717
期末自己株式数2,195,722
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 91,712百万円（前年比 +13.0%） |
| 営業利益 | 10,178百万円（前年比 +14.4%） |
| 経常利益 | 11,657百万円（前年比 +14.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,160百万円（前年比 +13.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.2% / 前期末 46.3% |
| 総資産 | 464,257百万円 |
| 純資産 | 228,624百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,375百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -860百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,788百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 35,706百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 370,000百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 -9.7%） / 経常利益 39,000百万円（前年比 -13.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 31,000百万円（前年比 -19.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 370,000百万円 → 370,000百万円 / 営業利益 32,000百万円 → 34,000百万円（+6.3%） / 経常利益 37,000百万円 → 39,000百万円（+5.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 30,000百万円 → 31,000百万円（+3.3%） |
| 年間配当予想 | 57円 → 60円 |
| 配当性向 | 20%（目標） |
| 株主還元方針 | 配当性向20％を維持する方針 |
| セグメント別売上高 | 成長事業推進 11,547百万円（前年比 +42.0%）、舶用推進システム 40,571百万円（前年比 +6.7%）、物流システム 17,194百万円（前年比 +8.4%）、周辺サービス 22,363百万円（前年比 +17.0%） |
| セグメント別利益 | 成長事業推進 2,052百万円（前年比 +102.7%）、舶用推進システム 3,828百万円（前年比 -7.0%）、物流システム 3,051百万円（前年比 +3.8%）、周辺サービス 1,600百万円（前年比 +82.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 105,029百万円 / 受注残高 475,611百万円 |
| 減価償却費 | 2,023百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 65百万円 / 特別損失 固定資産処分損 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 103,098,717 |
| 期末自己株式数 | 2,195,722 |
| 業績の増減要因 | 成長事業推進事業の製鉄所向け高炉用送風機の建設工事・アフターサービス事業、周辺サービス事業の船舶ブロック製造工事・海外子会社での工事が順調に進捗したことにより売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え、成長事業推進事業及び周辺サービス事業の採算改善により増加。 |
この書類が述べていない項目（2件）
売上高営業利益率地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各事業セグメントで工事を安定的に遂行でき、第1四半期の業績が順調に推移したため。また、中東情勢に伴う調達リスク・コスト上昇リスクが想定範囲内で推移したことを踏まえて精査した結果、物流システムセグメントの利益予想を上方修正した。業績予想の前提為替レートは1米ドル150円から158円に見直した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。