米国反トラスト法違反を巡る集団民事訴訟
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「リニア抵抗器」の取引に関する米国の集団民事訴訟について、一部原告との間で追加的に和解したことにより発生した費用であります。」
米国集団民事訴訟について追加的な和解金371百万円を計上した。第3四半期報告時点から金額・性質に重要な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、紛争和解金371百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は700百万円（前年同期比433百万円増、161.9％増）となりました。」
当四半期にも紛争和解金371百万円を特別損失に計上している。本文では、この紛争が米国反トラスト法を巡る集団民事訴訟と同一かどうかは明記されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、紛争和解金371百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（前年同期比226百万円減、25.3％減）となりました。」
当四半期にも紛争和解金371百万円を特別損失に計上している。本文では、この紛争が米国反トラスト法を巡る集団民事訴訟と同一かどうかは明記されていない。 - FY2020-Q1追加の紛争和解金計上有価証券報告書
「また、紛争和解金372百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（前年同期比647百万円減、57.4％減）となりました。」
当四半期に紛争和解金372百万円を特別損失に計上した。本文では、この紛争が米国反トラスト法を巡る集団民事訴訟と同一かどうかは明記されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前年同期比3,359百万円減、76.7％減）となりました。」「当社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化による今後の業績に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期解決が最善と判断し和解いたしました。」
米国集団民事訴訟について、会社は損害賠償責任を認めていないとしつつ、訴訟長期化の影響を考慮して和解した。解決金4,806百万円を特別損失に計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として4,833百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同期比3,065百万円減、92.0％減）となりました。」
米国集団民事訴訟の和解に伴う解決金の記載額が前回の2,053百万円から4,833百万円に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比92.0％減となったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の一部原告との和解に伴う解決金として2,053百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（前年同期比1,161百万円減、56.5％減）となりました。 平成27年8月20日以降、「リニア抵抗器」を購入したとする原告らが、当社を含む抵抗器製造業者複数社に対して、「リニア抵抗器」取引に関して米国反トラスト法違反があったと主張し、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、損害賠償を求める集団民事訴訟を提起しました。原告のうち、「リニア抵抗器」を米国において直接的に購入したとする原告（直接購入者原告）との訴訟が、現在も継続しております。」
米国反トラスト法違反を主張する集団民事訴訟について、一部原告との和解に伴う2,053百万円の解決金を特別損失に計上した。直接購入者原告との訴訟は継続している。