この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
衛生用品機器・医療用部品、自動車部品、半導体製造装置関連などの需要増加・堅調推移、海外顧客の新規設備投資や拡販、給電端子部品の需要拡大が増収要因となった。一方、中国向け需要の減少、一部顧客の需要一服、在庫調整が減収要因となった。営業利益は原材料価格高騰によるコスト上昇があったものの、注力商品の販売好調、一部商品の価格転嫁、子会社の堅調な業績により増加した。経常利益はスクラップ売却益、持分法による投資利益、為替差益により増加し、純利益は固定資産の減損損失797百万円などにより減少した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 12,776百万円(前年比 +3.1%) |
| 営業利益 | 713百万円(前年比 +3.5%) |
| 経常利益 | 1,133百万円(前年比 +18.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 270百万円(前年比 -60.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 55.76円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.6% / 前期 5.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4 / 前期末 71.2 |
| 総資産 | 18,931百万円 |
| 純資産 | 13,343百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 984百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -851百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -263百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,195百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,000百万円(前年比 +17.4%) / 営業利益 730百万円(前年比 +2.3%) / 経常利益 1,010百万円(前年比 -10.9%) / 純利益 720百万円(前年比 +165.9%) |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円(+20.0%) |
| 配当性向 | 2026年3月期 89.7% / 2027年3月期予想 40.5% |
| 株主還元方針 | 年間1株当たり配当金60円を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とする配当方針。自己株式の取得にも努める。 |
| セグメント別売上高 | 機械部品事業 6,837百万円(前年比 -4.1%)、電機部品事業 5,939百万円(前年比 +12.7%) |
| セグメント別利益 | 機械部品事業 662百万円(前年比 -25.2%)、電機部品事業 659百万円(前年比 +65.5%) |
| 減価償却費 | 678百万円 |
| 減損損失 | 797百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 797百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,155,520株 |
| 期末自己株式数 | 298,427株 |
| 業績の増減要因 | 衛生用品機器・医療用部品、自動車部品、半導体製造装置関連などの需要増加・堅調推移、海外顧客の新規設備投資や拡販、給電端子部品の需要拡大が増収要因となった。一方、中国向け需要の減少、一部顧客の需要一服、在庫調整が減収要因となった。営業利益は原材料価格高騰によるコスト上昇があったものの、注力商品の販売好調、一部商品の価格転嫁、子会社の堅調な業績により増加した。経常利益はスクラップ売却益、持分法による投資利益、為替差益により増加し、純利益は固定資産の減損損失797百万円などにより減少した。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、衛生用品機器・医療用部品市場、自動車部品市場、半導体製造装置関連などの需要が堅調・拡大した一方、中国向けの需要減少や一部顧客の需要一服の影響を受けました。営業利益は、原材料価格高騰によるコスト上昇があったものの、注力商品の販売好調、一部商品の価格転嫁、子会社の堅調な業績により増加しました。経常利益はスクラップ売却益、持分法による投資利益、為替差益の計上により増加し、最終利益は機械部品事業の収益性低下に伴う固定資産の減損損失797百万円などにより減少しました。