日本ケミコン（6997）・目標研究開発費の実績を更新
気候関連新製品のための研究開発費売上高比4％目標
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発費売上高比率の目標設定10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026研究開発費の実績を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は3,892百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。」
研究開発費は38億92百万円で、売上高1,368億21百万円に対する比率は約2.8％となった。従来掲げた売上高比4％目標に対する実績を更新している。 - FY2025研究開発費の実績を開示し目標との差を示した有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は4,228百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。」
売上高1,226億84百万円に対し研究開発費42億28百万円を計上した。研究開発費売上高比4％目標に対して、実績は約3.4％となる。 - FY2023初出有価証券報告書
「この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。」
車載市場、産業機器・エネルギー変換市場向けの新製品投入を加速する気候関連機会の指標として、研究開発費の売上高比4％目標を初めて示した。