企業価値・株主共同の利益を軸とする買収提案への対応
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つとともに、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。」
事前の買収防衛策は設けず、有事には専門家を含むプロジェクトチームで提案を評価し、企業価値・株主共同の利益を基準に対応する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。」
事前の買収防衛策は定めない一方、有事には専門家を含むプロジェクトチームで買収提案を評価し、必要な措置を判断する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し」
事前の買収防衛策は定めない一方、大量取得者が現れた場合には専門家を含むプロジェクトチームで評価・交渉し、必要な対抗措置を判断する方針を示している。