日本ケミコン（6997）・施策悪化
情報セキュリティ委員会と全従業員教育による情報資産管理
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ対策・教育245社が書いているテーマ・逆風3社・追い風243社
日本ケミコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。」
サイバーリスクについて、ランサムウェア、情報公開脅迫、基幹システム・受発注・生産管理・出荷・会計の停止など、想定影響を具体化している。ネットワーク監視、不審アクセス検知、社員教育、拠点監査も対応策として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのほか、全世界的なサイバーリスクの高まりに対応するため、ＩＴ業務に特化した事業継続に関するグループ規程を制定し、事業継続体制の強化に努めております。」
情報セキュリティ委員会、部門責任者、全従業員教育に加え、サイバーリスクに対応するIT業務特化の事業継続規程を制定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「具体的には、情報セキュリティ委員会のもと、各部門に情報セキュリティ責任者及び担当者を任命し、情報管理の責任体制を明確にするとともに、物理的な対策に加え、全従業員への教育活動による意識向上を図っております。」
情報セキュリティ委員会、各部門の責任者・担当者、物理的対策、全従業員教育による情報資産管理の体制を初めて具体的に記載した。