日本ケミコン（6997）・事実再掲
グループ通算制度への移行
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第１四半期から開始したグループ通算制度への移行と、関連する法人税・税効果会計の処理及び開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
第１四半期から開始したグループ通算制度への移行と関連する会計処理・開示を第２四半期でも継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社が連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、関連する法人税・地方法人税・税効果会計の処理と開示を実務対応報告第42号に従うことを記載している。