日本ケミコン（6997）・事実達成
有形固定資産の減価償却方法の定額法変更
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ918百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、年度累計で営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響額を918百万円と確定的に記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ665百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続し、当第３四半期累計期間の利益への影響額を665百万円と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は435百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ435百万円減少しております。」
第１四半期からの定額法への変更を継続し、第２四半期累計期間では営業利益等への影響額を435百万円と記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ218百万円減少しております。」
第９次中期経営計画における設備の使用状況の変化を契機に、国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当四半期の営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失がそれぞれ218百万円減少している。