日本ケミコン（6997）・リスク感染症を突発事象リスクに追加
自然災害・突発事象による生産停止リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021感染症を突発事象リスクに追加有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・設備破損・インフラ停止に加え、感染症の拡大・長期化による市場減退と休業要請を事業継続リスクとして明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・突発事象による設備損傷や電力・水道供給困難に伴う生産停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな生産拠点における設備損傷やインフラ供給停止を操業リスクとして挙げている。