日本ケミコン（6997）・施策前進
事業統括体制による事業責任の明確化と開発速度向上
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業・製造・開発の連携強化と統括体制整備56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、平成28年４月１日付け機構改革で導入した「事業統括体制」のもと、大形アルミ電解コンデンサ、チップ形アルミ電解コンデンサ、小形アルミ電解コンデンサ等の６つの製品群ごとに執行役員を配置しその責任の明確化を図ると共に、各々の成長戦略に基づく重点施策を着実に実行することにより、今まで以上にスピード感のある経営に努めてまいりました。」
従来の5商品群から6つの製品群ごとの執行役員配置へ進み、各製品群の成長戦略に基づく重点施策の実行を進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業統括制を導入することで各事業責任の明確化を図り」
事業統括制の導入効果として、各事業の責任明確化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月１日付で、執行役員の担当変更を含めた大規模な機構改革を実行し、「事業統括体制」を導入致しました。大きく製品事業統括と機能材料事業統括に２分類し、製品事業統括に関しては、大形品、小形品等５つの商品群各々に執行役員を配置するなど、事業責任の明確化を図り、製造・販売・技術が一体となって製品開発のスピードアップとそれを背景にした拡販活動に取り組んでまいります。」
平成28年4月1日に組織を二つの事業統括へ再編し、5商品群への執行役員配置によって責任と開発・販売の機動性を高める施策。