Komori
発生事実6997日本ケミコン電機・精密

シンガポールにおける当社シンガポール子会社に対する判決に関するお知らせ

シンガポール国際商事裁判所が、連結子会社SINGAPORE CHEMI-CON(PTE)LTD.に対し、92,726,123英国ポンドの支払いを命じる判決を出した。弁護士費用や遅延損害金など、追加の負担額は今後決まる。

読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
92726123
英国ポンド
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

シンガポールにおける当社シンガポール子会社に対する判決

対象となる主体

SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.(SCC)

対象拠点・対象製品

原告グループが2022年6月以降に製造した一定の製品、およびSCCが原告に販売した部品

発生2026年9月18日

(現地時間)

提訴・処分2024年11月29日

(現地時間)に提訴、2026年9月18日(現地時間)に判決

この開示2026年9月24日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに6日かかっています。

原因

原告は、原告グループの一定の製品の不具合率上昇の原因がSCCから購入した部品にある等と主張している。裁判所が認定した詳細な原因は非開示

関係する手続き

種類

訴訟判決

裁判所・当局

シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial Court)

原告

Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.

被告

SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.(SCC)

請求額・課徴金額

判決により92,726,123英国ポンド(約193億7,000万円)。このほか、原告請求額の一部3,131,760英国ポンド(約6億5,000万円)のうちSCC負担額は今後決定

業績への影響額

92,726,123英国ポンド(約193億7,000万円)の支払責任。特別損失としての計上額および弁護士費用・遅延損害金等は精査中

業績予想への影響

当該判決に基づく特別損失および業績への影響は現在精査中で、見通しがつき次第速やかに開示する

今後の見通し

SCCとして控訴を検討し、別途適切に対応する。弁護士費用等の負担額、判決言渡し前の遅延損害金の有無・金額等は今後決定される

続報の予定

業績への影響について、見通しがつき次第速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称シンガポールにおける当社シンガポール子会社に対する判決
発生日2026年9月18日(現地時間)
対象となる主体SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.(SCC)
対象拠点・対象製品原告グループが2022年6月以降に製造した一定の製品、およびSCCが原告に販売した部品
原因原告は、原告グループの一定の製品の不具合率上昇の原因がSCCから購入した部品にある等と主張している。裁判所が認定した詳細な原因は非開示
業績への影響額92,726,123英国ポンド(約193億7,000万円)の支払責任。特別損失としての計上額および弁護士費用・遅延損害金等は精査中
業績予想への影響当該判決に基づく特別損失および業績への影響は現在精査中で、見通しがつき次第速やかに開示する
訴訟・手続きの種類訴訟判決
裁判所・当局シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial Court)
原告Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.
被告SINGAPORE CHEMI-CON (PTE) LTD.(SCC)
提訴日・処分日2024年11月29日(現地時間)に提訴、2026年9月18日(現地時間)に判決
請求額・課徴金額判決により92,726,123英国ポンド(約193億7,000万円)。このほか、原告請求額の一部3,131,760英国ポンド(約6億5,000万円)のうちSCC負担額は今後決定
今後の見通しSCCとして控訴を検討し、別途適切に対応する。弁護士費用等の負担額、判決言渡し前の遅延損害金の有無・金額等は今後決定される
続報の予定業績への影響について、見通しがつき次第速やかに開示する
この書類が述べていない項目(10件)
認知日・通知受領日計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原告は、原告グループの製品の不具合率上昇の原因がSCCから購入した部品にあると主張して損害賠償を請求しており、裁判所はSCCの主張を一部認めたものの、損害賠償の一部の支払いを命じた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
シンガポールにおける当社シンガポール子会社に対する判決に関するお知らせ|日本ケミコン(6997)の適時開示 | Komori