読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9000000000
円（払込金額の総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるC種種類株式及びD種種類株式の新株発行
発行・処分する株式数
C種種類株式 6,000株 / D種種類株式 3,000株
割当予定先
名称 株式会社日本政策投資銀行 / C種種類株式 6,000株 / D種種類株式 3,000株
C種種類株式 1株につき1,000,000円 / D種種類株式 1株につき1,000,000円
発行価額の総額
C種種類株式 6,000,000,000円 / D種種類株式 3,000,000,000円 / 合計 9,000,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,000,000,000円 / 差引手取概算額 8,767,000,000円
発行諸費用の概算額
233,000,000円
資金の具体的な使途
AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産設備導入金額 4,840百万円・支出予定時期 2026年4月～2028年6月
マス（汎用品）市場シェア向上に向けた生産設備への投資金額 2,460百万円・支出予定時期 2026年4月～2028年6月
研究開発関連投資金額 1,467百万円・支出予定時期 2026年4月～2029年3月
発行済株式総数
D種種類株式の普通株式対価取得請求権が全部行使された場合、約8.75％（議決権数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
D種種類株式の普通株式対価取得請求権の取得価額は1,396円。株式分割・併合等に応じた調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
D種の普通株式対価取得請求権は発行日の1年後の応当日の翌日以降。ただし投資契約上、原則として2029年6月29日経過後又はJIS3号ファンドがB種を保有しなくなった場合のみ行使可能。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
C種・D種とも発行要項上の譲渡制限。D種の譲渡報告義務は払込期日から2年間。
譲渡制限の解除条件
譲渡によるC種・D種の取得には会社取締役会の承認が必要。
募集の体制
募集後の大株主
種類 C種種類株式 / 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 100％種類 D種種類株式 / 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 100％種類 普通株式 / 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 10.57％種類 普通株式 / 名称 KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG / 持株比率 7.40％種類 普通株式 / 名称 INTERACTIVE BROKERS LLC / 持株比率 4.25％種類 普通株式 / 名称 MSIP CLIENT SECURITIES / 持株比率 3.49％種類 普通株式 / 名称 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND / 持株比率 2.69％種類 普通株式 / 名称 みずほ証券株式会社 / 持株比率 2.46％種類 普通株式 / 名称 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 2.34％種類 普通株式 / 名称 日本生命保険相互会社 / 持株比率 2.29％種類 普通株式 / 名称 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 / 持株比率 2.20％種類 普通株式 / 名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.85％
割当予定先の保有方針
中期投資として取り組む意向で、本種類株式取得後は発行要項等に従い保有する方針。発行要項上の譲渡制限があり、取得後2年間にD種種類株式を譲渡した場合は内容を会社へ報告する確約書を得る予定。
払込期日
2026年6月29日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の価値算定、優先配当率、クレジット・コスト等を考慮し、交渉により1株1,000,000円と決定。価値算定書ではC種約887,000円～1,012,000円、D種約953,000円～1,062,000円。普通株式の終値・平均株価に対するディスカウント率又はプレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、有利発行については株主総会の特別決議による承認を条件とする。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年11月14日払込 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 2,374,148,000円（差引手取概算額）、時期 2023年12月27日払込 / 種類 第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行 / 金額 14,810,000,000円（差引手取概算額）
業績への影響
本第三者割当増資によって調達する資金は成長分野における成長投資に充当する予定だが、業績に与える影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるC種種類株式及びD種種類株式の新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | C種種類株式 6,000株 / D種種類株式 3,000株 |
| 発行価額・処分価額 | C種種類株式 1株につき1,000,000円 / D種種類株式 1株につき1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | C種種類株式 6,000,000,000円 / D種種類株式 3,000,000,000円 / 合計 9,000,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,000,000,000円 / 差引手取概算額 8,767,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 233,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産設備導入 / 金額 4,840百万円 / 支出予定時期 2026年4月～2028年6月、内容 マス（汎用品）市場シェア向上に向けた生産設備への投資 / 金額 2,460百万円 / 支出予定時期 2026年4月～2028年6月、内容 研究開発関連投資 / 金額 1,467百万円 / 支出予定時期 2026年4月～2029年3月 |
| 払込期日 | 2026年6月29日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本政策投資銀行 / C種種類株式 6,000株 / D種種類株式 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中期投資として取り組む意向で、本種類株式取得後は発行要項等に従い保有する方針。発行要項上の譲渡制限があり、取得後2年間にD種種類株式を譲渡した場合は内容を会社へ報告する確約書を得る予定。 |
| 希薄化率 | D種種類株式の普通株式対価取得請求権が全部行使された場合、約8.75％（議決権数ベース） |
| 発行済株式総数 | 普通株式24,698,450株、A種種類株式10,000株、B種種類株式3,001株（2025年12月31日現在） → 普通株式24,698,450株、C種種類株式6,000株、D種種類株式3,000株、A種種類株式は取得・消却予定、B種種類株式3,001株（約8.75％（D種全部行使時の議決権ベース）） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の価値算定、優先配当率、クレジット・コスト等を考慮し、交渉により1株1,000,000円と決定。価値算定書ではC種約887,000円～1,012,000円、D種約953,000円～1,062,000円。普通株式の終値・平均株価に対するディスカウント率又はプレミアム率は記載なし。 |
| 行使価額 | D種種類株式の普通株式対価取得請求権の取得価額は1,396円。株式分割・併合等に応じた調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | D種の普通株式対価取得請求権は発行日の1年後の応当日の翌日以降。ただし投資契約上、原則として2029年6月29日経過後又はJIS3号ファンドがB種を保有しなくなった場合のみ行使可能。 |
| 譲渡制限期間 | C種・D種とも発行要項上の譲渡制限。D種の譲渡報告義務は払込期日から2年間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡によるC種・D種の取得には会社取締役会の承認が必要。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、有利発行については株主総会の特別決議による承認を条件とする。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年11月14日払込 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 2,374,148,000円（差引手取概算額）、時期 2023年12月27日払込 / 種類 第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行 / 金額 14,810,000,000円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 種類 C種種類株式 / 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 100％、種類 D種種類株式 / 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 100％、種類 普通株式 / 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 10.57％、種類 普通株式 / 名称 KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG / 持株比率 7.40％、種類 普通株式 / 名称 INTERACTIVE BROKERS LLC / 持株比率 4.25％、種類 普通株式 / 名称 MSIP CLIENT SECURITIES / 持株比率 3.49％、種類 普通株式 / 名称 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND / 持株比率 2.69％、種類 普通株式 / 名称 みずほ証券株式会社 / 持株比率 2.46％、種類 普通株式 / 名称 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 2.34％、種類 普通株式 / 名称 日本生命保険相互会社 / 持株比率 2.29％、種類 普通株式 / 名称 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 / 持株比率 2.20％、種類 普通株式 / 名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.85％ |
| 業績への影響 | 本第三者割当増資によって調達する資金は成長分野における成長投資に充当する予定だが、業績に与える影響は軽微。 |
この書類が述べていない項目（7件）
新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサやマス市場向け生産設備への投資、研究開発投資の成長資金を確保し、A種種類株式の償還後も健全な財務基盤を維持するため。また、A種種類株式の配当負担・償還負担を低減し、普通株式の急激な希薄化を避けるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。