災害・停電等による生産停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。」
初動訓練、全社BCP、生産復旧訓練、電子部品在庫、外製移行シミュレーションを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。」
初動訓練、全社BCP、生産復旧訓練、在庫積み増し、外製移行シミュレーションを継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。」
自然災害・停電等による生産停止リスクへの対応を、初動訓練、全社BCP、生産復旧訓練、在庫積み増し、外製移行シミュレーションに具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の整備と、生産停止につながり得る残存リスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の整備と、生産停止につながり得る残存リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の整備と、生産停止につながり得る残存リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の整備を重点施策としていることと、残存する操業停止リスクを併記している。