東海理化電機製作所（6995）・リスク再掲
知的財産権に関する訴訟リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産権侵害に伴う訴訟リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって当社グループの不利益につながる可能性があります。」
知的財産を理由とする係争・訴訟リスクと、特許出願・複数段階の調査による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。」
知的財産を理由とする係争・訴訟リスクを継続開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。」
知的財産訴訟の可能性を継続開示する一方、特許出願と開発・設計プロセスの複数段階での調査を対策として明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。」
知的財産権の保護・侵害防止に取り組みつつ、第三者訴訟の可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。」
知的財産権の保護・侵害防止に取り組みつつ、第三者訴訟の可能性を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。」
知的財産権の保護・侵害防止に取り組みつつ、第三者訴訟の可能性を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。」
権利保護および侵害防止の取り組みを強化している一方で、訴訟可能性をリスクとして記載している。