リース会計基準の適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
米国会計基準を適用する在外子会社で、第1四半期連結会計期間の期首からASU第2016-02号「リース」を適用した会計処理を継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。」
前年度まで2023年3月期の期首から適用予定としていたASU第2016-02号「リース」を、米国の在外子会社で当第1四半期連結会計期間から実際に適用した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022ASU適用再延期有価証券報告書
「米国の連結子会社において、2023年３月期の期首より適用予定であります。」
ASU第2016-02号「リース」の適用予定が、前年度記載の2022年3月期から2023年3月期へさらに延期されている。 - FY2020IFRS適用完了・ASU適用延期有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。…ASU第2016-02号「リース」については、2022年３月期より適用予定であります。」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号を当年度から適用した一方、米国会計基準のASU第2016-02号の適用予定は2021年3月期から2022年3月期へ変更されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号「リース」を第1四半期から適用した会計処理を継続して開示し、第3四半期末の財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号「リース」を第1四半期から適用した会計処理を、当第2四半期でも継続して開示している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号「リース」を、対象となる在外連結子会社で当第1四半期連結会計期間から実際に適用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外関係会社に対して2020年３月期より適用予定であります。ASU第2016-02号「リース」については、2021年３月期より適用予定であります。」
北米を除く在外関係会社および北米について、異なるリース会計基準の適用予定時期を新たに開示している。