繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026新基準の2028年適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」…(2）適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定です。」
リースに関する新たな日本基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計に関する改正を第1四半期から適用した会計処理を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計に関する改正を第1四半期から適用した会計処理を、当第2四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に翌期適用予定としていた税効果会計に関する改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2018改正版の翌期適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。…平成31年３月期の期首から適用します。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針等の改正版について、平成31年3月期の期首から適用する予定を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が継続して開示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成28年度第1四半期から適用している。